債務整理頭出しタイトルのみ全文

亡くなった親の借金の請求が来て、親に借金があることを初めて知った。自分は子なので相続人なのだが、時効援用で解決できないか、という趣旨のご相談を受けることがあります。

そのような場合でも、時効期間が経過していて消滅時効が完成していれば、時効援用で解決することは可能です。

なお、複数の相続人がいる場合、借金の相続に関しては、法律で決められた割合に応じて各相続人が借金を相続しますので、相続人のうち一人が時効援用することによって解決できる可能性があるのは、その人が相続した金額の借金のみということにはなります。

このような場合の解決手段としては相続の放棄もあり、相続の放棄をすれば、その相続に関しては初めから相続人とならなかったものとみなされるので、借金を相続することもなく、親の借金を支払う義務もないということになります。

相続の放棄をしない場合や相続の放棄ができない場合であって、かつ、消滅時効が完成していそうな場合には、消滅時効の援用をすることは一つの解決策です。

もちろん、中には、相続の放棄もできない上に、消滅時効が完成しておらず時効の援用でも解決できない場合もあります。その場合には、別の債務整理の手段を検討する必要が出てきます。

亡くなった方の借金について請求が来た場合には、弁護士に相談してみるとよいかもしれません。

債務整理のご相談、特に時効援用のご相談で、債権者に訴訟や支払督促の手続きを取られたことがあるかどうかを確認することがあります。

相談者の方からは「裁判などを起こされていたら、書類が届くから分かりますよね？」との質問が多く、確かに自宅に届いて分かることは多いのですが、そうでない場合もあります。

訴状は被告に、支払督促は債務者に、送達しなければならないこととなっています。

法律用語でいう「送達」は、単に送付することではなく、特定の人に対する、訴訟上の書類の内容を了知させるための、法律で定められた方式に従った通知です。

送達は交付送達が原則なので、原則通り交付がなされれば、通常は訴訟等が起こされたことが分かります。

しかし、付郵便送達や公示送達という送達方法もあり、これらは名宛人に了知されない可能性を前提とした方法です。

付郵便送達は、名宛人がいつも不在で、不在連絡票を使用して書類を受け取ることもしない場合などに、書留郵便で発送すると、発送時に送達があったとみなされる送達方法です。

公示送達は、名宛人の住所、居所が不明の場合などに、裁判所の掲示板に、裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨を掲示する方法で、実際に名宛人がそれを見ることはほとんどないと考えられます（なお、支払督促で公示送達を利用することはできません。）。

これらの場合、訴訟等を起こされても知らないままということが起こりえます。

このような制度設計から、訴訟等が起こされてもそのことを知らない方は偶にいますので、弁護士はその点にも留意しています。

裁判所から訴状と口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状が届いたことをきっかけに、債務整理のご相談に来られる方はよくいらっしゃいます。

通常の民事訴訟では、それらを無視してしまい、答弁書の提出も口頭弁論期日への出頭もしないと、裁判はそのまま原告の請求を認める判決が言い渡されて終わってしまいます。

民事訴訟法では、当事者が口頭弁論において相手方の主張した事実を争うことを明らかにしない場合には、その事実を自白したものとみなすこととされており、この規定が、当事者が口頭弁論の期日に出頭しない場合にも準用され、その結果、原告の主張がそのまま事実として認定されてしまうからです。

原告の請求を認める判決が言い渡されると、その後は、強制執行をされる場合があります。強制執行により給与や口座を差し押さえられてしまうこともあります。

原告の請求を認める判決が出た後や、強制執行が始まった後に、債務整理のご相談に来られる方もいらっしゃいます。そのような場合、「最初に口頭弁論呼出状が届いた時点で相談していれば、もっとよい選択肢があったのに。」という事態になっていることがあります。

訴訟のほかに、督促手続もよく利用されており、支払督促が届いた場合にこれを放置してしまうと、早期に強制執行される可能性が出てきます。

裁判所からこれらの書類が届いたら、早めに弁護士等に相談した方がよいでしょう。

「お金を返済するよう求める請求書が届いたけど借りた覚えがない。請求書を見ると古い話のようだから、消滅時効の援用の手続をお願いしたい。」と専門家に依頼しようとしたら、「借りた覚えがないのであれば、消滅時効を援用するのではなく債務の不存在を主張すべきだ。」と、依頼を断られてしまった、という話を聞いたことがあります。

専門家にこのような対応をされることは稀だとは思いますが、身に覚えのない借金であっても、消滅時効の援用によって解決することは可能です。

裁判を起こされて身に覚えのない借金を請求された場合でさえも、お金を借りたこと自体を否定しつつ、仮に借りたとしても消滅時効が完成しているから原告の請求は認められない、と主張することはありえます。お金を借りたこと自体を否定するのは民事訴訟法の用語で請求の原因に対する否認、消滅時効を主張するのは請求の原因を前提とした抗弁という位置づけになります。否認しつつ抗弁を主張することは可能で、しばしば行われています。

上述した専門家の「消滅時効を援用するのではなく債務の不存在を主張すべき」というのは、否認に徹するべきだということでしょうが、裁判になっていない段階で「借りていないから払わない」と主張しても、借りていないことについての証拠でもない限り請求する側が諦めるとは思えません。そうすると最終的には裁判ということになるでしょうが、裁判を起こされるまで待って裁判で争うのも、こちらから裁判を起こすのも、裁判外で時効を援用するより時間、労力、弁護士費用がかかると思われます。裁判で否認だけを貫いて勝てる保証もありません。

裁判外での時効援用で解決するなら、それが一番簡便だといえます。請求されているお金を支払うつもりがないなら、時効援用をしないことにこだわる理由もあまりないかと思います。

このように、身に覚えのない借金の請求をされた場合でも、消滅時効の援用による解決はありえます。もちろん、必要な期間が経過して時効が完成していることが前提となります。