債務整理頭出しタイトルのみ全文

借金の滞納を続けた場合に発生しうる不利益の一つが、強制執行を受けることです。借金の返済を滞納していると、電話や手紙などによる債権者からの督促が厳しくなります。それでも滞納を続けると、最終的には強制執行を受ける可能性があります。強制執行とは、貸金等の場合でいえば、債権者が裁判上の手続きである訴訟や支払督促を経て裁判所にお金を返してもらう権利を認めてもらった上で、その権利を実現するために、債務者の財産を差し押さえて、貸金等の回収を図る制度です。給与や預貯金が差し押さえられる場合がよく見られるほか、不動産や自動車などの財産が対象となることもあります。給与が差し押さえられた場合には、勤務先に借金の存在を知られることにもなりえます。強制執行をするかどうか、また、その前の段階として訴訟や支払督促をするかどうかは債権者の自由なので、借金を滞納したからといって、必ずしも直ちに強制執行が行われるとは限りません。しかし、そのリスクがあることは押さえておいた方が良いかと思います。弁護士に相談して借金問題を解決する場合にも、既に強制執行を受けている状態だと、その後の手続きが難しくなったり、支障が生じたりする場合もあります。借金の滞納を解消できる見込みがなさそうであれば、早めの相談をお勧めします。

任意整理をして和解が成立した後、あるいは、個人再生をして再生計画が認可された後の返済方法について、口座引落しで支払うことができるかというご質問がたまにあります。結論としては、銀行振込みで支払うのが普通であり、貸金業者やカード会社などの債権者は、口座引落しにはしてくれないでしょう。また、カードを持っていた債権者についても、遅くても弁護士の介入後にはカードが使えなくなっているでしょうし、新たにカードを貸与されることもないので、自分で借入れと返済を繰り返していたときのように債権者が発行したカードを使って支払うこともできません。そのため、各債権者に対し、決まった期限までに銀行振込みで支払いをするというのが基本になります。任意整理や個人再生の対象となった債権者が複数ある場合には、各債権者が振込先を指定しますので、それぞれに対して振込みをすることになります。もっとも、依頼している弁護士との契約によっては、弁護士に送金の代行を頼むことができる場合もあります。その場合、弁護士に一定の金額を毎月預けて、各債権者に対しては弁護士から振り込んでもらうことになります。弁護士に一定の金額を預けるのに口座引落しが利用できる場合もあり、その場合ご本人としては口座引落しで返済しているのとあまり変わらないことになります。

任意整理をする場合の遅延損害金の扱いはどうなるのでしょうか。遅延損害金は、利息とは異なり、約束の返済期日に遅れたためにつく損害金で、貸金業者や銀行からの借入れにおいては、利息と同じかそれ以上の利率で定められていることがほとんどです。任意整理は、債権者との和解が必要ですので、遅延損害金の扱いも和解によって決めることになります。任意整理をした場合の遅延損害金については、どの時点で発生したものかを分けて考えることが有益です。①弁護士に依頼するまでの遅延損害金　弁護士に任意整理を依頼した時点で返済が期日に遅れていれば、その時点ですでに遅延損害金が発生しています。この遅延損害金については、任意整理をしたとしても、免除や減額はほぼ期待できません。②弁護士に依頼した後の遅延損害金　弁護士が受任通知を送付して督促が止まっても、和解が成立するまでは依然として元の契約が効力を有しており、返済が遅れていることに変わりはありません。ですので、債権者との和解が成立するまでは、日々、遅延損害金は発生していることになります。受任通知が到達して債権者が債権を届け出た後、和解が成立するまでの期間の遅延損害金については、免除してくれる債権者もあります。他方で、和解が成立するまでの遅延損害金を付加しなければ、和解には応じられないとする債権者もあります。③任意整理をした後の遅延損害金　和解する際には、返済を怠った場合についても定めますので、任意整理をした後も約束した返済に遅れてしまうと遅延損害金が発生するという条件になることがほとんどです。

弁護士に債務整理を相談する際、任意整理を希望される方は多いです。しかし、すべての方に任意整理が向いているわけではありません。 任意整理が適当ではない類型がいくつかあります。 まず、安定した収入が見込めない場合です。任意整理は、債権者と交渉して将来付されるべき利息をカットしてもらい、多くの場合3年〜5年程度で分割払いしていくことになります。この3年～5年程度の間、安定した収入が見込めないのであれば、途中で返済が挫折する可能性が高いため、任意整理が適当ではないということになります。 借金額に対して収入が少ない場合も、たとえ任意整理しても返済は困難だということになるため、この手段が適当とはいえません。 諸々の事情から、債権者のうちごく一部の任意整理だけを検討する場合もありますが、このときも、その一部だけを任意整理することによって全ての債務を完済することができる可能性が高くないのであれば、任意整理に適していないといえます。 債権者が交渉に応じてくれない場合や、こちらの希望する条件とはかけ離れた条件を提示される場合もあります。債権者がどのような条件で任意整理に応じてくれるかは債権者によりますが、一部の会社、金融機関は任意整理に応じてくれません。また、取引期間が短いケースでは、分割払いに応じてもらえなかったり、ごく短期での弁済を求められたりすることがあります。将来の利息の付加を求められ、こちらの希望する条件とならない場合もあります。 すでに裁判を起こされ、給与を差し押さえられている方の場合も、債権者としては任意整理に応じなくても貸金を回収できるため、任意整理に応じてもらえないことがあります。

消滅時効の効力を発生させるためには時効の援用が必要ですが、保証人は、自らの保証債務について時効を援用できるだけでなく、主債務について消滅時効を援用することもできます。たとえば、Ａさんがお金を借りるにあたり、Ｂさんが保証人となった場合、Ａさんと貸主との間には金銭消費貸借契約が、Ｂさんと貸主との間には保証契約が成立します。これらはそれぞれ別個の契約です。Ａさんの貸金返還債務が消滅時効にかかっていたとしても、Ａさん自身が時効を援用していない場合には、その債務は消滅しません。そのため、Ｂさんは保証人として貸主から請求を受ける可能性があります。このような場合、ＢさんはＡさんの主債務について消滅時効を援用することが考えられます。主債務が消滅すれば、保証債務はその付従性により消滅します。したがって、Ｂさんは保証人としての支払義務を免れることになります。もっとも、Ｂさん自身の保証債務について消滅時効が完成している場合には、その時効を援用することも可能です。いずれの方法によっても請求を免れることができますが、主債務の時効は完成している一方で、保証債務の時効はまだ完成していないという場合もあり得ます。そのため、保証人が主債務の消滅時効を援用できることが、重要な意味を持つことがあります。保証人として請求を受けている方は、弁護士に相談してみるとよいかもしれません。

　任意整理は、債権者との和解が必要ですので、利息・遅延損害金の扱いも交渉、協議によって決めることになります。

　①弁護士に依頼するまでの利息・遅延損害金

　　弁護士に依頼した時点での残債務額には、利息を支払ったばかりでなければ、通常は利息が含まれていますし、その時点で返済が期日に遅れていれば、遅延損害金も含まれています。

　　この時点までの利息・遅延損害金については、任意整理をしても、債権者はこれらを免除・減額してくれないことがほとんどです。

　②弁護士に依頼した後の利息・遅延損害金

　　弁護士に依頼して督促が止まっても、元の契約に基づく遅延損害金は発生し続けます。

　　それまで返済が遅れていなくても、通常は弁護士が介入すると期限の利益を喪失するため、その時点から遅延損害金が発生します。

　　ですので、弁護士に依頼した後も、債権者との和解が成立するまでは、日々、遅延損害金は発生していることになります。

　　この遅延損害金については、受任通知送付後、債権者が債権額を届け出るタイミングまでの遅延損害金をつければよしとしてくれて、その後の遅延損害金は免除してくれる債権者もいます。

　　他方で、債権者との和解が成立するまでの遅延損害金を付加しなければ、和解には応じられないとする債権者もあります。

　③任意整理をした後の利息・遅延損害金

　　和解後の利息もある程度のパーセンテージで付加しないと、和解に応じてくれない債権者もあります。

　　どの債権者でも、任意整理をした後、一定の滞納をしてしまうと遅延損害金が発生するという条件になることがほとんどです。

弁護士に相談し、自己破産や個人再生といった選択肢もある中で任意整理を選択する場合、任意整理は、これを選択すれば完済できるだろうというときに選ぶべき手段ですので、事前に、任意整理をしたらどのような内容の返済をすることになりそうか、検討しておく必要があります。

 

任意整理は、債権者によって対応や条件が異なりますので、完済できるかどうかを考える上では、債権者ごとにどのような条件で和解できそうかを検討する必要があります。

債権者によっては、任意整理に応じてくれる見込みのない会社もあります。

また、各債務者の取引の期間や内容によっては、厳しい条件でしか和解できない債権者もあります。

銀行からの借入れを整理する場合には、実際の交渉相手は、通常、保証会社になります。そこで、銀行のカードローン等の任意整理については、保証会社と交渉した場合にどのような条件になるかを考えておく必要があります。また、ある銀行と、その保証会社からそれぞれ借入れをしている場合、そのうち片方だけを任意整理しようという場合に、他方に影響が及ぶかどうかも考えておくべき場合もあります。

 

支払の原資とするための収入と、返済以外の支出についても検討し、完済できそうかどうか、判断することになります。

 

詳しくは弁護士にご相談ください。

借金の滞納を放置してしまうと、様々なデメリットがあります。

当然ながら、滞納した借金については、債権者からの督促が来るようになります。

最初はEメールやショートメッセージで状況確認される程度かもしれませんが、やがて電話が来たり、葉書や封書が届くようになったりします。

当初は滞納している分の請求だけであっても、滞納が続くとやがて期限の利益を喪失し、一括請求になってしまいます（なお、一回でも遅れたら期限の利益を喪失する契約になっていることが多いですが、どの時点で一括請求するかは債権者の裁量にもよります）。

通常の利率から遅延利率に変わり、利率が高くなることもあります。

また、滞納が続くと、その債権者との契約は解約になります。信用情報が悪化するため、新たな借入れやカードの作成が難しくなりますし、他のカード等にも影響を及ぼすこともあります。

さらに滞納が悪化すると、債権回収会社や弁護士から連絡が来ることもあります。担保があれば、担保権を実行されることもありますし、支払督促や訴訟手続をとられた上で、給与や口座を差し押さえられることもあります。

ご相談を受ける弁護士としても、傷が浅いうちの方が、より多くの選択肢を提示できる場合もありますし、手をつけやすいという場合も多いです。

亡くなった親の借金の請求が来て、親に借金があることを初めて知った。自分は子なので相続人なのだが、時効援用で解決できないか、という趣旨のご相談を受けることがあります。

そのような場合でも、時効期間が経過していて消滅時効が完成していれば、時効援用で解決することは可能です。

なお、複数の相続人がいる場合、借金の相続に関しては、法律で決められた割合に応じて各相続人が借金を相続しますので、相続人のうち一人が時効援用することによって解決できる可能性があるのは、その人が相続した金額の借金のみということにはなります。

このような場合の解決手段としては相続の放棄もあり、相続の放棄をすれば、その相続に関しては初めから相続人とならなかったものとみなされるので、借金を相続することもなく、親の借金を支払う義務もないということになります。

相続の放棄をしない場合や相続の放棄ができない場合であって、かつ、消滅時効が完成していそうな場合には、消滅時効の援用をすることは一つの解決策です。

もちろん、中には、相続の放棄もできない上に、消滅時効が完成しておらず時効の援用でも解決できない場合もあります。その場合には、別の債務整理の手段を検討する必要が出てきます。

亡くなった方の借金について請求が来た場合には、弁護士に相談してみるとよいかもしれません。

債務整理のご相談、特に時効援用のご相談で、債権者に訴訟や支払督促の手続きを取られたことがあるかどうかを確認することがあります。

相談者の方からは「裁判などを起こされていたら、書類が届くから分かりますよね？」との質問が多く、確かに自宅に届いて分かることは多いのですが、そうでない場合もあります。

 

訴状は被告に、支払督促は債務者に、送達しなければならないこととなっています。

法律用語でいう「送達」は、単に送付することではなく、特定の人に対する、訴訟上の書類の内容を了知させるための、法律で定められた方式に従った通知です。

送達は交付送達が原則なので、原則通り交付がなされれば、通常は訴訟等が起こされたことが分かります。

しかし、付郵便送達や公示送達という送達方法もあり、これらは名宛人に了知されない可能性を前提とした方法です。

付郵便送達は、名宛人がいつも不在で、不在連絡票を使用して書類を受け取ることもしない場合などに、書留郵便で発送すると、発送時に送達があったとみなされる送達方法です。

公示送達は、名宛人の住所、居所が不明の場合などに、裁判所の掲示板に、裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨を掲示する方法で、実際に名宛人がそれを見ることはほとんどないと考えられます（なお、支払督促で公示送達を利用することはできません。）。

これらの場合、訴訟等を起こされても知らないままということが起こりえます。

 

このような制度設計から、訴訟等が起こされてもそのことを知らない方は偶にいますので、弁護士はその点にも留意しています。